泉大津市議会 2019-06-19 06月19日－01号
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 現在、一部損壊世帯への住宅修理に係る支援としましては、大阪府が大阪府版被災住宅無利子融資制度により支援を行っているところです。今後の災害時の早期復旧に備える意味からも、国等の支援の拡充については引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三） 森下議員。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 現在、一部損壊世帯への住宅修理に係る支援としましては、大阪府が大阪府版被災住宅無利子融資制度により支援を行っているところです。今後の災害時の早期復旧に備える意味からも、国等の支援の拡充については引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三） 森下議員。
今後につきましては、避難された市民の方々からの問い合わせ、相談があった場合には、これまで同様、大阪府が行っております大阪版被災住宅無利子融資制度や、被災者向けの住まいの相談専用ダイヤルなどを紹介するなどして、対応してまいりたいというふうに考えております。
また、大阪府の無利子融資制度は１年間の延長、高槻市、吹田市でも手続の延長が行われています。今も問い合わせがあるということでは、市民の方が気がつかなかったことなのだと終わらせてよいのかと感じています。市民の安全確保のためには、さらなる対応が必要だと求め、次の質問に移ります。 ５．住宅の耐震改修補助制度については、要望のみ述べさせていただきます。
このほか、大阪府では、大阪版被災住宅無利子融資制度を設けておりまして、融資額は１被災住宅当たり200万円以内、全壊・大規模半壊・半壊の場合は300万円以内となっており、返済期間は10年以内、融資金利はゼロ％という制度を設けてございます。 このような災害の自衛手段としましては、各個人で事前に、住宅に火災、風水害、地震などに対する保険を掛けていただくことが有効となってくると考えております。
昨年の大阪府北部地震では、大阪府におきまして大阪版被災住宅無利子融資制度を創設しております。このような事例を参考にして、高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正につきましては、被災者支援の強化の一環として、貸付利率を無利子にすることも視野に入れて前向きに進めていただくことを要望しまして、この質問を終わります。
最後に、地震や風水害による一部損壊家屋の補助制度の創設についてでございますが、被災した一般住宅等への補助制度の創設については現在考えておりませんが、一部損壊家屋を含む被災住宅の復旧支援につきましては、府が金融機関と連携の上実施しております大阪版被災住宅無利子融資制度の活用が可能でありますことから、制度の周知に努めているところでございます。
そこで、発生後速やかに市ホームページに罹災証明の発行手続、災害によるごみの出し方、ボランティアセンター開設の案内、大阪版被災住宅無利子融資制度の案内、農作物・農業用施設被害への対応などの関連情報をまとめて掲載したところでございます。また、内閣府がまとめた被災者支援に関する各種支援制度概要の案内も市ホームページに掲載しております。
ブルーシート、停電に関しては、そのときの状況を説明し、住宅の修繕に関する相談につきましては、大阪府において実施している被災者向け住まいの相談専用ダイヤルや大阪版被災者住宅無利子融資制度などを紹介しております。 ○議長（林哲二） 丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎） 大体、相談内容もこのような形になっているのかと思います。
今後も今ちょっと申し上げた被災された市民の方々への問い合わせ、相談につきましては、大阪府が行っている大阪版被災住宅無利子融資制度や被災者向けの住まいの相談専用ダイヤル、これなどを御紹介するなど、対応してまいりたいというふうに考えております。
この点、独自の制度としまして、損壊した住宅の補修工事に関する無利子融資制度というのが新たに創設されました。一部損壊の住宅についても支援を受けられることになっておりまして、これは大阪市にも適用されます。
そういった視点から、台風21号で被災された方については、府において、早期復旧を目指して、損壊した住宅の補修工事に対する無利子融資制度が創設されてます。これは大阪市でも使えるという制度であります。今後、この府の独自の制度も活用しながら、早急な被災住宅の復旧を図っていくということが必要であるというふうに思ってます。 本市として、特段の補正予算を組むということまでは考えていません。
そこで、所得制限や金額の上限など検討する点も多々ありますが、一部損壊の方への無利子融資制度や、耐震化を進めるための屋根瓦のふきかえについて、その撤去した瓦の処分に係る費用に対する支援といった被災者支援の検討を要望いたします。 また、既に新たに大きな台風が発生していることもあり、早期に修理に着手できる、スピード感を持った取り組みが必要であると思いますので、あわせて申し添えます。
申請実績がない理由といたしましては、大阪府が創設いたしました大阪版被災住宅無利子融資制度のほうが、対象者の範囲や償還期間、利率など、利用者にとって有利な制度になっていることが考えられます。 要支援被災者等支援事業の内容についてでございます。
その声に応えるために、一部損壊の被災者向けの支援メニューとして、大阪府では無利子融資制度や、義援金等の配分などの支援が創設され、今回は市独自の支援策も創設され、被災者にとってはさらなる一助となり、必要な補正予算だったと思います。そこで、まず確認をさせていただきます。 １点目に、一部損壊の被害総額や被害程度など、住宅被害の状況と、被災者の年齢層や所得層などの状況をお答えください。
１段目の無利子融資制度につきましては、大阪府が今回の地震を受けて新たに創設したものでございます。 最後に、4)義援金関係についてでございますが、これは、大阪府が創設した制度でございますが、死亡１００万円、住宅被害５万円となっております。 続きまして、１１ページ、参考資料１をお開き願います。 平成３０年７月豪雨への対応状況について、御説明申し上げます。
また、被災住宅の補修に活用できる利子負担のない融資制度につきましては、大阪府による大阪版被災住宅無利子融資制度がございます。 また、今回の自然災害につきましては、より早期に災害の再発防止を図る観点から、補助金の制度の創設に至ったものでございます。
次に、助成対象の拡大及び耐震診断・設計・改修費用に係る無利子融資制度の創設につきましては、今後、先進都市での実施状況を踏まえ、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神谷宗幣副議長 危機管理監。
今回、奈良県では、住宅用太陽光発電システム設置費用の無利子融資制度を導入しています。融資枠は４億円で、約２００件の利用者を見込み、公共施設も７００万円上限で受け付ける段取りになっています。また、太陽光パネルを初めとする関連装置の増産による約６０万人の雇用創出につながるのではないかと大きな期待が寄せられております。
具体的には、まず、太陽光発電の普及によるコストダウンと技術開発を目指した設置者への無利子融資制度や、公立中学校への設置。次に、ごみの燃料化であるＲＤＦ発電システムの構築。３番目に、省エネ、新エネルギー導入のためのコンサルティング業務を行うエネルギーサービスカンパニー「ＥＳＣＯ」の設立などです。
また、大企業のリストラ・海外進出・産業空洞化によって労働者と中小零細業者は大きな被害をこうむり、勤労市民と中小零細業者に光を当てた施策を求める声は切実で、我が党は、せめて各自治体で始められつつある中小企業への無利子融資制度や借換制度の創設をと申し入れましたが、本予算案では全く顧みられておりません。